【大阪IR】開業予定はいつ？知っておきたい「日本初」カジノの基本情報まとめ

日本初のカジノ大阪 IRに新たな動きがありましたね！日本初のカジノを心待ちにしている方々にとっては、一向に進まないことを残念に思っていた方も多かったのではないでしょうか。今回、新たに国からの認定を受けた動きやカジノ大阪 IRの開業予定時期、そして日本人も利用できるようですが、本人確認不要カジノとなるのかなど日本初のカジノについて知っておきたい基本情報をまとめて見ました。ぜひ最後までご覧になってくださいね。

「日本初」カジノの基本情報詳細

気になる開業予定の前に、まずは日本初となるカジノの基本情報から見ていきましょう。

大阪 IRカジノが決定するまでの流れ

今から10年前となる2013年、カジノ法案とも呼ばれる「IR推進法案」が国会に提出されました。それから3年間、検討に検討を重ね2016年に「IR推進法案」が成立。ところが計画が進まない状態のまま時は過ぎ、2018年にやっと各自治体が動き始めたものの、その後のパンデミックにより小休止状態となってしまいます。

当初からカジノ開業の候補地は、最大3か所と定められており、2022年4月に2か所が名乗りを上げました。現在、審査継続中となっている候補地は長崎県。すでに国から認定を受けた候補地が、大阪府大阪市となっています。

日本初のカジノとは？

日本で今まで公営として認められているギャンブルは、競馬、競輪、ボートレース（競艇）、オートレースの4種類だけであり、カジノは違法とされていました。今回初めてカジノ法案が国会で決議され、現在は大阪のみが開業認定を受けているという状態です。

大阪 IRカジノの建設予定地と運営

建設予定地は、関西空港から車で40分程度の大阪湾の人工島である夢洲（ゆめしま）に建設予定となっており、運営は米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのほか、20社が出資する共同事業体「大阪IR株式会社」が担う事になっています。

大阪府と市が国に提出した区域整備計画によると、カジノの面積はおよそ2万3000平方メートル、併設する展示施設は開業時2万平方メートルとし、開業後15年以内に6万平方メートル以上、国の認定から35年以内に10万平方メートル以上にまで広げる計画となっています。当初、初期投資額は1兆800億円を予定しており、来訪者は年間2000万人で、年間5200億円の売り上げが見込まれます。また、収益の一部を国と自治体に納める予定になっています。

大阪 IR建設によりもたらされる経済効果とは？

大阪IRの建設における経済波及効果は約1兆9,100億円、雇用創出の見込みとして約14万人、さらに近畿圏での調達額は約1兆700億円が見込まれています。建設時のみならず、開業後も経済波及効果は、毎年約1兆1,400億円、雇用創出の見込みは9.3万人、近畿圏での調達額約2,600億円が見込まれます。大阪 IR施設においても新たに約1.5万人の雇用が見込まれています。

大阪 IRカジノが新たに国から認定を受けたこと

2023年4月に認定を受けた際の開業時期は2029年の秋から冬を計画していたものの、国からの認定が想定していた昨年から今年4月にずれ込んだため、開業時期の遅れが懸念される事態となっていました。

実際にMGMリゾーツ・インターナショナルのビル・ホーンバックルCEOは2023年5月の時点で、開業時期が2030年上半期ごろにずれ込むという見通しを示していたほか、大阪府の吉村知事も今年7月、2029年中の開業は困難との認識を示していました。

そして2023年9月、開業までの工程を当初から、約1年程度見直し、2025年春ごろに建設工事などを着工、2030年夏ごろに建設工事を完了させ、2030年秋頃に開業予定と変更。また、事業者の初期投資額についても、物価高の影響を考慮した事により、当初の約1兆800億円から1兆2,700億円への増額へ変更したものを国へ申請しており、それに対して新たに認可がおりました。